『税金は無知の罰金』
今回は理解すれば誰でもできる税務スキルの学びを紹介していきます。
いきなり税務スキルと言われても一見、難しそうに感じるかもしれませんが、実際に経営者目線としてどのようにお金を残していくのかという点を解説します。
ちなみにここで出てくる税務スキルの話は「URUオンラインスクール」で学んだ内容に基づいて作成しており、事例などはあくまでも（仮）というたとえ話としてみて下さい。
今回もオンラインビジネススクール UR-U （ユアユニ）での学びの一部を共有しています。オンラインビジネススクール UR-U （ユアユニ）のことをよくわからない方向けに詳しい解説は後述しております。
今回のようなビジネスキルに興味がある人は「竹花貴騎 in ドバイ」をご覧ください。オンラインビジネススクール UR-U （ユアユニ）主宰の竹花氏がマーケティング・税金財務・投資・営業などビジネスパーソンに必要とされるスキルを動画配信しています。またオンラインビジネススクール UR-U （ユアユニ）でしか視聴できない動画教材も一部視聴できます。
インカムコントロール
会社に勤めている人は、なかなか収入のコントロールは難しいと思います。なぜなら、一定の決められた給与が定期的に支払われる形である為です。
ただ、今は副業時代ともいわれる通り、会社員でも副業をしたり、ゆくゆくは個人事業主になり、経営者になる。というようにステップアップしていくことが出来れば収入をコントロールすることが出来ます。
例えば、経営者になれば役員報酬を１万にして残りは経費として扱うといったことも可能になります。このようにインカムをコントロールすることが可能になります。
そもそも「お金」とは何でしょうか？簡単いうと「信用」です。そこまでは何となくイメージがわく人も多いかと思いますが、その「信用」とは何かを説明していきます。
信用とは何か
例えば、なぜ銀行はお金を貸してくれるのでしょうか？
家を買うときに銀行からお金を借りると思います。銀行がお金を貸す理由はその人に期待値があるからです。将来的に利子をつけて貸した分以上に返してくれる。今働いている会社は簡単につぶれる会社ではないから、安定した収入を得られる。健康状態も安定しているなどです。
なので、「信用」というのは期待値です。
VUCA時代
今の時代はVUCA時代と言われています。
V olatility（変動性）
U ncertainty（不確実性）
C omplexity（複雑性）
A mbigguity（曖昧性）
過去はガラケーと言われるような携帯電話が主流でしたが、今はほとんどがスマホになり銀行のやり取りもできるような時代になりました。
そんな急激な変化を遂げている中で、どこの企業が安定だとか年を取っても安定的に収入があるなんてことは保証されていません。予測することができないという意味です。
なので、信用というのは今までは将来の「期待値」であったものが、これからは過去の「実績値」からなる時代です。
信用＝実績値
その為、我々はビジネスでの信用をつくっていく必要があります。このビジネスの信用というはどういうことでしょうか。
利益をどれだけ残せるのか
企業を見るときに目立つ数字は「売上」でしょう。しかし、企業はその売上の中から、固定費や変動費という経費を支払い最終的に利益が残っています。どんなに売上が多くても年々、上昇していても経費が多ければ残るお金も少なくなります。
その為、投資をしやすい会社というのは単なる「売上」だけではなく、どれだけ「利益」を残せたかという面を重点的に見ていかなければなりません。
要はこの利益の残し方というのが「信用」に大きく繋がってくるのです。
では、この利益を残すという部分で知らなければならない知識が“税金”です。
税金とは何なのか
税金というのは国や地方に納めなければならないお金のことです。
例えば、年収80万円の人と年収１億円の人とで比較をしてみましょう。
80万円の人は税金は少なく済みますが、1億円の人は最高で55％くらいかかります。最終的に手元には4,500万円程度しか残りません。5,500万円は税金で徴収されます。
しかし、病気になり病院へ通い100万分の医療を受けたとしても、年収80万・年収1億の人どちらも30％負担の30万円を支払います。どんだけ税金を納めてもかかる金額は一緒というのが現実。
当然、税金は国民の義務なので致し方ないのですが投資という目線でいうとリターンの悪い商品と言わざるを得ません。
なので、税金のルールというのをしっかりと理解して、ルールの中で出来る節税というを学ぶ必要があります。
オンラインの事業の場合
もし仮にオンラインの事業を始めたとしましょう。
ブログでのアフェリエイト収入や広告収入、ECサイト運営などです。このようにオンラインで事業を行う場合は3つのことを意識しましょう。
●日本で起業せずに海外に法人の設立
●登記内容の設定
●セルフプロフィット
日本で起業せずに海外に法人の設立
日本の企業の場合は、税率は約45％くらいです。おおよそ利益の半分くらいは税金で持ってかれます。またもし会社を売却し場合のキャピタルゲイン税率は20％程度です。
さらに自分の子供に相続をした場合の相続税55％くらいかかります。これが日本で起業する場合のデメリットの1つとしてあげられます。
では海外と日本と比較してみるとどうでしょうか？
香港の場合・・・利益2000万円までは8.25％の税率。もし2000万円を超える場合は16.5％。なので日本の45％とは全然違うことがわかりますよね。
ここから先は、
●登記内容の設定
●セルフプロフィット
そして、海外法人の税金メリットについて更に解説をしていきます。
この先はURUオンラインスクールに入学した人のみが受けられる内容です。
ただ、ここまででも十分に勉強になった人もいたと思いますが、更に実践的なスキルを学びたい方は入学を検討してみて下さい。
UR-U （ユアユニ）について
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最後まで読んで頂きありがとうございました。
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