前回は節税スキルについてオンラインで事業を行った場合の説明をしました。（あくまでも授業の中で出てきた内容やたとえ話で構成しているので、実際に行う場合は税理士などのプロの先生に相談の上、実施するようにしてください。）
要約すると、日本の企業は税率が約45％で、利益の半分は税金で消えます。売却時のキャピタルゲイン税率は20％、相続税は55％と高いです。対照的に、香港では利益2000万円まで8.25％、それを超えると16.5％の税率が適用され、日本と比べて税制が有利です。この点は日本での起業のデメリットの一因とされています。
そこで今回はオフラインバージョンの話をしていこうと思います。オンラインとは異なりオフラインというのは飲食店やカフェのような店舗を構えサービスを提供するような事業です。
ちなみにここで出てくる税務スキルの話は「URUオンラインスクール」で学んだ内容に基づいて作成しており、事例などはあくまでも（仮）というたとえ話としてみて下さい。（あくまでも授業の中で出てきた内容やたとえ話で構成しているので、実際に行う場合は税理士などのプロの先生に相談の上、実施するようにしてください。）
今回もオンラインビジネススクール UR-U （ユアユニ）での学びの一部を共有しています。オンラインビジネススクール UR-U （ユアユニ）のことをよくわからない方向けに詳しい解説は後述しております。
今回のようなビジネスキルに興味がある人は「竹花貴騎 in ドバイ」をご覧ください。オンラインビジネススクール UR-U （ユアユニ）主宰の竹花氏がマーケティング・税金財務・投資・営業などビジネスパーソンに必要とされるスキルを動画配信しています。またオンラインビジネススクール UR-U （ユアユニ）でしか視聴できない動画教材も一部視聴できます。
オフラインの事業の場合
日本で飲食店を経営する場合、得た利益は日本の税金ルールに従って納める必要があります。一般的に、飲食店は広告媒体（たとえばホットペッパー）に予約料として支払いを行い、それら経費を売上から差し引いて利益が残り、利益に対し税金がかかってきますよね。
前回のおさらいもかねて、例えば広告媒体として海外法人に店舗のHP制作料を支払ったらどうでしょうか？日本で残る利益は少なくなりますが、その分海外法人での利益を残すことが出来ます。（日本よりも税制が優しい国だとして・・・）
でも、みんなが海外に暮らしたいとも限りません。日本に住み続けたい人もいると思います。では、どのように日本にお金を持ってくることが出来るのでしょうか。
海外法人から日本法人に業務委託などのお金を払ってしまうと日本での所得になり、結局税制のメリットが得られなくなります。その場合は大手企業でも行っているような投資活動にあてるやり方があります。（ただし、必ず税理士などプロからのアドバイスを受けましょう！）
個人で節税しいたい場合はどうするのか
個人で節税を行いたい場合は多くはないですが、やり方は存在します。今は副業時代ですので、兼業のように２足の草鞋を履いている方も多くなってきたと思います。
例えば、ある会社で人材開発業務とシステム開発を行っていたとしましょう。その会社からは月100万円給与として支払われている場合、2つに契約をわけてもらえるように提案してみるのです。
人材開発業務は月13万・システム開発は月84万のように…ただし、システム開発の方は雇用関係としてではなく業務委託契約としてです。その場合だと、システム開発の84万円は業務委託の為、経費枠も含め扱えるようになります。
このように通常100万円の給与の場合は税金で30％近くは減るでしょうが、業務委託にするだけでは変わってきます。もちろん雇用主側にも社会保険などでメリットもあります。（ただし、こちらも必ずプロに相談すること。そして会社側にもしっかりと相談することをお勧めします。）
減価償却について
一般的な減価償却とは、
資産の価値が時間の経過とともに減少することを考慮して、その減少分を毎年一定の割合で経費として計上する仕組みです。これにより、企業は資産の実際の減少に合わせて費用を認識し、納税時の利益を正確に計算することができます。
例えば、新しい車を購入したとしましょう。この車は時間の経過とともに価値が減少しますが、一括でその減少分を経費として計上するのは適切ではありません。代わりに、減価償却を用いて、数年にわたってその減少分を均等に経費として計上します。
たとえば、車の価値が10万ドルで、10年間で価値が半分になると仮定します。この場合、毎年1万ドルを減価償却経費として計上することになります。これにより、企業は資産の減少に応じて収益を適切に減算し、税金の計算や財務報告が正確に行えるようになります。
減価償却は、企業が資産を取得した際に大きな支出を抱える場合でも、その支出を長期にわたって分散し、経済的な健全性を保つ手段となります。これにより、企業は資産の使用期間にわたる実際の価値の減少を考慮し、より正確な財務情報を提供することができます。
ちなみに、中古の車の場合も減価償却の考え方が適用されますが、新車と同様に購入価格に基づいて毎年の減価償却経費を計算します。ただし、中古車は既に使用されているため、通常は新車よりも低い価値で取得されます。（この部分についても必ずプロに相談すること。）
ここまでで、長々とURUオンラインスクールで学んだ税金の学びをアウトプットしてきました。しかし、複雑なことも多く絡んでくるので、もし自身で行う場合は必ずプロに相談してから始めて下さい。その方が確実だと思います。
そして、この先はURUオンラインスクールに入学してから学んで欲しいと思います。
ただ、ここまででも十分に勉強になった人もいたと思いますが、更に実践的なスキルを学びたい方は入学を検討してみて下さい。
UR-U （ユアユニ）について
このようなことを学べるのがオンラインビジネススクール UR-U （ユアユニ）です。ビジネスの色々な場面で使えるスキルを実践的に学ぶことが出来ます。しかも、講義のコンセプトは「おばあちゃんでもわかる」ですので、複雑な内容な小難しい言語も簡潔に説明してくれているので、わかりやすいです。私がブログに記してる内容は一部です。もっと深く学びたい人は無料入学も可能ですので検討してみてはどうでしょうか？紹介動画もご覧ください。
60％近い方がUR-U （ユアユニ）に入学後に年収や売上所得が上がったという結果もあります。その気になれば稼げる環境がUR-U （ユアユニ）にはあると思います。もう一度言いますが、実践的な学びを深めたい人は「無料入学」もあるので一度試してみたらどうでしょうか。
更に!!ただ学べるだけではないのです。
UR-U （ユアユニ）に入学するとクラスタ（Cloud Start-Up）での活動で収益をつくることもできるのです。学び（インプット）を発揮する場所（アウトプット）がワンセットとなっており、学びと収益化を同時に行えることがもう1つのメリットです。
私も少ないですが既に収益を得ております。まだまだですが、身についたスキルをもとに稼げるようなサイクルがあるとモチベーションも維持しやすいです。このクラスタ（Cloud Start-Up）内の代理店サービスマデサポの実体験を記事にしました。こちらも合わせてご覧ください。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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